EUにて大手IT企業を実質対象にするデジタルサービス法とデジタル市場法を発表

EUにて新しいIT関連の規制法案を発表されたようです。

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デジタルサービス法

Digital Services Act(DSA)というようです。
このDSAは大手SNSに違法コンテンツの迅速な削除を義務付け、違反した場合の罰金を規定しているとのことです。(年間売上6%を最大)

背景には過去に犯罪動画関連の削除が迅速にできていないなどの批判を受けて…という事のようです。

大手SNSと言う定義については以下の画像を参照すると良さそうです。
DSAについてはOnline intermediary Serviceに対して適用されるとのことなので、ほぼIT企業に対しては何らかの影響がありますが、特にサービスの規模によって責任の範囲が変わってます。

詳しくは以下の説明を参照。

Digital Markets Act(DMA)というようです。
このDMAは検索エンジンやSNSなどのソーシャル系サービス上で不公正な商慣行を続けてる大手を対象とする規制と明記しており、いわゆるGAFAのような巨大なITサービス企業を狙い撃ちしてます。

売上規模や業界への影響力によっていくつかの企業をゲートキーパーとして指定し、ゲートキーパーは法遵守した各種手続きを取るように法の拘束力を持って制限を書けるようにするような形。
(例えば企業買収時に当局に通知が必要…とか、自社製品を意図的に優遇しないなど色々あるようです。)

違反すると最大年間売上10％の罰金、EU内での業務禁止、企業分割などの罰則があるようです。

詳しくは以下の説明を参照。

EUはGDPAの施行等含めてIT系の規制をまず最初に手を打つ形でここ数年進んでます。
この規制の背景に、現在IT巨大企業が軒並み米国企業(と、中国企業)というところがあるのかな…という気もしております。今後各国がどの様な対応にするのかはかなり気になりますね。